新工場建設へ
推進協議会を設立 石垣市と関係6機関
製糖工場が1961年の建設から56年が経過し、工場の老朽化や処理能力の低下などを招いている問題で、弊社と石垣市など関係6機関は、新製糖工場建設推進協議会（会長・中山義隆石垣市長）を設立し、建設に向け第一歩を踏み出した。建設には莫大（ばくだい）な費用を要することから、自己資金以外の財源の確保が最大の課題となり、今後は建設までのスケジュールを含め具体的な検討を行っていく確認をした。
工場の施設は梁（はり）や基礎部分に腐食が多くみられ、現状では長期間の使用に耐えられないうえ、機械刈りの拡大に伴うトラッシュの増加で処理能力も低下。手刈り主体のときで１日1000㌧あったが、機械刈りが8割となっている現在は同900㌧が限界である。
機械刈りの割合は年々拡大、今後100％になることも想定される。機械刈りが増えると、トラッシュ量が増大するほか、降雨時に収穫ができず、原料切れを起こすため、製糖期間が延び、次の植え付けに影響が出る。
石垣島では2025年期に9万200㌧を目指しているが、現状の処理能力では約150日程度の操業日数が必要となり、降雨で原料が搬入されない場合はさらに延びることになり、製糖期間の短縮のためにも処理能力アップが求められている。
分蜜糖工場は、新設を除き沖縄県で8工場、鹿児島県7工場ある。弊社と同じころに建設された工場が多く、計画的な整備が必要である。
松林社長はあいさつで「製糖工場には基幹作物を守っていく責任があるが、能力を上げないと責任をもって処理ができない」と理解を求めた。
中山市長は「台風常襲地帯の石垣島にはサトウキビは欠かせない。甘味資源としても大事な役割を果たしている。建設費が膨大になるため、補助制度の活用、国・県への支援のお願いなど市全体として取り組み、目標を達成したい」と述べられ、JAやえやま地区本部の照屋武美本部長も「サトウキビと工場は車の両輪。増産を図っていくためにも、きちんと処理できる体制が必要。組織を挙げて協力する」と述べられました。